【ネタ】トランプ氏勝利で「メキシコリスク」浮上（2016.11.21_日経ビジネス）

◆保護主義に身構える日本企業

　ドナルド・トランプ氏は、「アメリカ・ファースト」（＝時刻最優先）の政策を公約として掲げ、大統領選を制した。

　公約が複数項目上げられているが、今回は「NAFTAの再交渉もしくは撤退」の影響にとして「メキシコリスクと自動車業界リスク」が出てきている点ついて論じる。

　現在、 世界最大の自動車輸入国であるアメリカは、世界から563万台もの自動車を輸入している。主な内訳の中でも輸出台数が多いのは、日本（159万/383万台）・韓国（93万/268万台）・メキシコ（195万/205万台）の３カ国だ。中でも、メキシコは輸出台数のおよそ95%をアメリカに輸出している。背景として、1994年のNAFTA発効がある。メキシコは「関税の減免」・「低い生産コスト」・「アメリカ・南米市場への近さ」を武器に、自動車生産国として一気に台頭したのだ。

　ところが、トランプ氏は「メキシコで生産した自動車をアメリカで売ろうものなら35%の関税をかける」と明言している。

　これが現実化した場合、メキシコの自動車産業に大打撃が発生するだけでなく、日本の自動車産業にも悪影響が出ることが懸念されている。現在、日本の自動車産業のうち日産自動車を筆頭に、ホンダ・トヨタがメキシコに進出している。例えば、日産自動車はメキシコでの生産台数を2016年までに85万台→100万台に増強する計画を進めている。ホンダも利益率の低い小型車をメキシコ生産に切り替え生産性を高めるために、メキシコで小型SUV（多目的スポーツ車）を組み立て始める。さらに、トヨタは2019年の稼働を目指して年間生産力20万台の新工場を建設している（尚、着工式は2016年11月14日）。

　一方で、「NAFTAの再交渉もしくは撤退」について疑問視する声も少なくない。

　というのも、NAFTAの恩恵を最も受けているのがアメリカの自動車産業だからだ。具体的な数字を見てみると、メキシコからアメリカに輸出している自動車台数のうち、日系メーカ56万台に対しアメリカ系メーカーは116万台にも及んでいる。つまり、メキシコ製の自動車に高い関税をかけるとアメリカの自動車産業の競争力低下に直面する構造になっている。